Company History 沿革
- 2024年
- 3月
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- 国立循環器病研究センター オープンイノベーションセンター サイエンスカフェ事務局運営を終了し、オープンイノベーション支援拠点を神戸市の国際医療開発センター内に移転
- 6月
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- 兵庫医科大学と炎症性腸疾患の診断支援のためのAIモデル開発に向けた共同研究を開始
- 7月
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- 神戸市の「医療機器等の開発・技術支援業務」の事業者として採択
- 代表森が国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター ロコモフレイルセンターの外来研究員に就任
- 10月
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- 代表幹事として『スペシャルキッズ未来構想チャレンジコンソーシアム』を始動、『どこでも万博」プロジェクトを推進
- 11月
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- 国立成育医療研究センターが主導する「女性の健康総合センター」のオープンイノベーションセンター（OIC）準備室にてOIC設立支援業務
- 2023年
- 3月
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- 神戸低侵襲がん医療センターとサイバネティック・アバター®活用の実証実験で共同研究を開始
- 4月
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- 経済産業省令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」に採択、構成員として参画
- 8月
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- 横浜市立大学 共創イノベーションセンター開設準備担当に参画
- 2022年
- 1月
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- 医療・介護分野におけるデジタルヘルスケアの実現を目指してＢＣＣ株式会社とデジタルヘルスケア分野で業務提携を開始
- 2月
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- 学会運営分野における新たな価値の創造と利便性の向上の実現を目指してK’sインターナショナル株式会社と業務提携を開始
- 5月
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- 国立循環器病研究センターと「AI・シナリオ型 循環器病領域チャットボットアプリの開発によるPX向上への効果検証」に関する共同研究契約を締結
- 8月
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- 医療・福祉分野における新たなコミュニケーションスタイルの実現を目指してiPresence株式会社と業務提携を開始
- 2021年
- 4月
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- 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の未来社会創造事業（JSTMIRAI）「超スマート社会の実現」領域、探索研究異分野共創型のAI・シミュレーション技術を駆使した健全な社会の構築の採択を受け、感染リスク共存社会を支えるCPSモデルによる意思決定支援基盤の構築を名古屋市立大学、昭和薬科大学と開始
- 事業拡大のため、大阪・梅田にサテライトオフィスを開設
- 7月
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- COVID-19感染防御行動につながる意思決定支援アプリを共同開発、実証実験開始
- 8月
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- 医療機器・デジタル医薬品の研究開発拠点として神戸ポートアイランドに『メドテックラボ』を開設
- 2020年
- 3月
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- 名古屋市立大学との共同研究開発内容を令和元年度 AMED（日本医療研究開発機構）IoT等活用行動変容研究事業成果報告会にて発表
- 7月
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- 学会・カンファレンスのオンライン配信業務を支援するWebストリーミング事業を開始
- 12月
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- 名古屋市立大学と「近未来労働環境デザイン拠点」に関する研究開発を開始
- 学会・カンファレンスのZoomオンライン配信に最適化した「医療業界特化型ウェビナーサービス」の提供を開始
2010年～2019年
- 2019年
- 3月
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- 名古屋市立大学、国立循環器病研究センター、ジーワン株式会社の3社にて共同研究契約を締結
- 4月
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- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のIoT等活用行動変容研究事業の介護予防（軽度認知症・フレイル等）につながるIoT活用による行動変容促進サービスの創出に関する研究（社会受容を踏まえた研究）の採択を受け、センサー内蔵アンクルウエイトの開発とフレイル予防への効果の検証を名古屋市立大学、自治医科大学と開始
- 9月
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- 国立循環器病研究センター オープンイノベーションセンター サイエンスカフェ事務局運営業務を受託
- 11月
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- 今後の事業拡大を見込み、本社を大阪府から東京都（渋谷区桜丘町14-1）へ移転
- 12月
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- 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT) 共創分野(育成型)近未来労働環境デザイン拠点の採択を受け、ポストコロナ社会の労働者・運動機能向上のための機器デザイン開発と健康な心身状態を観る技術開発を名古屋市立大学、中京大学と開始
- 2018年
- 1月
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- 名古屋市立大学、アボットジャパン株式会社、ジーワン株式会社の3社にて共同研究開発契約を締結
- 2月
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- 大阪市、経済産業省及びオリンピック・パラリンピック等経済界協議会共催、未来への技術展示会｢カウントダウンショーケース｣に推薦を受け出展
- 2017年
- 9月
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- 本社を大阪府大阪市東淀川区西淡路へ移転
- 12月
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- 経済産業省、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業「地域未来牽引企業」（2,148社）に選定
- 2016年
- 7月
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- 大阪市長によるサンフランシスコ市及びシリコンバレーでのトップセールスに帯同しプロモーションを実施
- 8月
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- 都築育英学園インキュベーションセンター『HATCHERY SHIBUYA』審査通過、 東京都渋谷区桜丘町14-1 Hatchery SHIBUYA に東京オフィスを開設
- 12月
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- Ripple Light®が幕張メッセで開催されたSEMICON JAPAN 2016イノベーションアワードにてJSR賞を受賞
- 2015年
- 4月
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- 本社を大阪市北区西天満へ移転
- 6月
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- 中小企業庁「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募にて”独自開発の通信技術（リレー通信）を利用した位置測距の研究開発”について採択
- 7月
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- 大阪府主催、「第4回ビジネスプランコンテスト」にて”全く新しい通信プロトコル リップル通信を利用したLED制御システムの販売事業”が受賞
- 国立研究開発法人 国立循環器病研究センターとリップル通信を採用した医療看護用のウェアラブルの開発において共同研究開発契約を締結
- 11月
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- クラウドベース製薬会社向けCRM Veevaとのアライアンスパートナー契約締結
- 12月
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- 池田泉州銀行 第16回「ニュービジネス助成金」”地域起こし”にて”新しい通信プロトコル リップル通信を利用したLED制御システムの販売事業”が奨励賞受賞
- 2014年
- 1月
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- 米国ラスベガス開催「International CES2014」にてRipple Light®を全米発表
- 7月
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- 微小電波式通信システム及び通信プロトコル Ripple Light®システム 実用新案取得
- 東京ライブイベント産業展にてRipple Light®を日本国内にて発表
- 8月
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- 経済産業省特許庁よりRipple Light®商標登録を取得
- 2013年
- 1月
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- Ripple Light®の開発において滋賀県長浜市からの助成金交付決定
- 米ラスベガス開催「International CES2013」にてUSB CLOUD™を発表
- USB CLOUD™が製薬企業等にて累計25万個採用達成
- 医療関連サービスとして、学術集会サポート事業を開始
- 2012年
- 1月
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- 長浜市からの補助を受け滋賀オフィスを、長浜サイエンスパーク内長浜バイオインキュベーションセンター内に移設
- 固有IDを保有したユーザー識別を行える専用USB端末、『USB CLOUD™』の開発において滋賀県長浜市から助成金交付
- 4月
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- 医薬品・医療関係者向けコンテンツに特化したアクセスツール USB CLOUD™を製品リリース
- 特許公開番号 2009-146398(P2009-146398A)を取得
- USB CLOUD™が製薬企業等にて累計10万個採用達成
- 全米での事業拡大の為、カルフォルニア州サンディエゴ Lifestyle Interactive Technologies INC.と業務提携開始
- 2011年
- 1月
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- システム開発業務拡大のためオフショア開発として、ベトナム（ホーチミン市）にデベロップメントセンター及びオフィスを開設
- 7月
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- iOS、Androidアプリ・コンテンツの受託開発サービス提供開始
- 10月
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- 製薬会社・医療分野に特化したメディカルIT事業部を設立
- 医療関連サービスとして、食品試験・臨床試験をサポート事業を開始
- 食品試験モニター募集サイト「健康MONI.JP」をリリース
- 2010年
- 4月
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- 日本経済大学神戸三宮キャンパスと業務提携 IT教育サービスを提供開始
- 11月
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- バイエル薬品株式会社とのシステムデベロップメントセンター契約を締結
創業～2009年
- 2009年
- 10月
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- 医薬品プロモーションに特化したメディカルITサービス事業部を開設
- 2008年
- 5月
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- レンタルサーバー事業の拡大の為、大阪市梅田IDCにてハウジングサビースを開始
- 2005年
- 1月
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- 米SixApart社とMovable Type PRO-NETパートナーとして業務提携開始
- 2004年
- 4月
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- Panasonicが提供するブロードバンド接続を利用したオンデマンド形式のコンテンツを配信するポータルサービス アクトビラ（acTVila）コンテンツプロバイダとして技術提供
- 9月
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- 事業拡大の為、本社を滋賀県長浜市から大阪市北区菅原町11-10へ移転
- 11月
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- インターネット会議システムを開発、教育向けソフトウェアとしてリリース
- 2002年
- 12月
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- 関西IT百選にショッピングモール「BIWACITYドットコム」が2年連続入選
- 1999年
- 11月
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- 滋賀県長浜商工会議所 新事業創出事業により、滋賀県長浜市にてジーワン株式会社設立
- 電子商取引サイト『BIWACITY.COM』をサービススタート
- レンタルサーバー事業・ASP構築サービス開始
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